Page 7 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告
P. 7

た 17 ヵ条措置を策定・公布し、政府・民間資本連携(PPP)の新たな仕組みを確立

                し、民間企業によるフランチャイズ事業への参加を奨励し、投資・貸出連動の試行


                を着実に推し進め、消費関連インフラなどより多くの分野をインフラ分野における

                不動産投資信託基金(REITs)の運用対象とさせた。全国の民間資本向けプロジェ


                クト推奨プラットフォームを構築し、2023 年末の時点で、各地が同プラットフォー

                ムを通じて 6067 件のプロジェクトを斡旋し、投資総額は 5 兆 9700 億元となった。


                引き続き金融機関に製造業向け中長期融資関連プロジェクトを斡旋するとともに、

                融資額の増加を促した。全国固定資産投資(農家の投資分を含まず)は年間 3.0%


                増の 50 兆 3000 億元となった。ハイテク産業投資が 10.3%伸び、インフラ投資と製

                造業投資がそれぞれ 5.9%と 6.5%伸び、そのうち民間のインフラ投資と民間の製


                造業投資がそれぞれ 14.2%と 9.4%伸びた。

                   (三)革新駆動を大いに強化したことで、高水準の科学技術の自立自強は著しい


                成果を収めた。革新駆動型発展戦略を踏み込んで実施し、全面的なイノベーション

                支援の基本的制度の整備を加速し、科学技術発展の計画、改革、政策などのトップ


                ダウン設計を強化し、国家イノベーション体系全体の効果を持続的に高めた。社会

                全体の研究開発(R&D)費は 8.1%増の 3 兆 3278 億 2000 万元となり、対 GDP 比は


                2.64%に達した。基礎研究を引き続き強化し、R&D 費における基礎研究費の割合は

                6.65%となった。


                   (1)国家戦略的科学技術力を引き続き強化した。基幹核心技術開発の新型挙国

                体制を不断に整え、科学技術イノベーションの全過程における諸政策の連携をいっ


                そう強化した。国家実験室体系の整備を強力に推し進めた。地域科学技術イノベー

                ション体系を整備し、国際科学技術イノベーションセンターと地域科学技術イノ



                                                            5
   2   3   4   5   6   7   8   9   10   11   12