Page 38 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

的な可能性からみれば、わが国には経済の安定した健全な発展を支える諸要素が備

わっており、マクロ政策を強化する余地があり、改革・開放・革新のいっそうの全

面的深化、マクロ政策実施の強化によって、新たな発展の原動力を効果的に引き出

すことが可能であり、この所期目標を達成する条件と能力が備わっている。目標と

の整合性からみれば、この目標は現在と今後をともに考慮したものであり、中長期

発展目標と、ここ数年の経済成長率といずれも十分に整合性がとれている。同時に、

外部情勢がこれまで以上に複雑になり、経済の動きが直面する困難と試練が増す中

で、この目標の達成は容易なことではなく、われわれが鋭意まい進して難関を攻略

し、多大な努力を払う必要がある。

――全国都市部調査失業率を 5.5％前後とし、都市部新規就業者数を 1200 万人以

上とする。全国都市部調査失業率に関しては、主に以下のことを考慮した。今年重

点層の雇用情勢は依然としてかなり厳しい状況にあるため、都市部調査失業率の目

標を前年度の目標と同じく 5.5％前後とし、雇用の安定を強化する方向性を示して

いる。都市部新規就業者数に関しては、主に以下のことを考慮した。◇今年都市部

への新規就業希望者数がさらに増え、雇用機会の不足と雇用のミスマッチの問題が

依然際立っているため、1200 万人以上という所期目標を前年度の目標と一致させる

ことで、雇用の安定と民生の改善に取り組む努力と決意をよりよく示している。◇

同時に、経済の持ち直しの動きが続くにつれ、雇用政策が持続的に強化され、この

目標達成を支える条件が備わっている。

――消費者物価指数（CPI）の上昇幅を 2％前後とする。主に以下のことを考慮し

た。この目標は、市場の期待を安定させ、諸般の政策と改革の相乗効果によって、

需給が調整され、一般物価水準を合理的な範囲内に保つことにつながる。

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