Page 29 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

果的連携推進に向けた中央財政補助金に 1770 億元を計上して、「聯農・帯農・富農（農民

と連携し、農民を率いて、農民の富裕化をはかる）」関連産業の発展を優先的に支援する。

再貧困化防止目的の追跡調査対象者など重点層への支援を強化し、重点支援県や、移住・

転居による脱貧困世帯集住地域などへの支援に傾斜させる。農村の低所得層と後進地域に

対する多層的な類別ごとの支援制度の確立を推進し、移行期後の財政支援策について検討

する。農村の発展と整備を秩序立てて推進する。政府投資と金融・民間投資をスライドさ

せる仕組みを整え、金融機関が農業関連分野への資金投入を増やすよう促し、農村振興に

向けた多元的投入の枠組みを構築する。農業・産業融合発展プロジェクト支援策を踏み込

んで実施し、農村の地場産業の発展を促進し、農民の収入源を増やす。新型農業経営主体

の育成を支援し、末端の農業技術普及体系の整備を強化する。関連項目の資金を統一的に

活用し、農村インフラの完備、公共サービスの利便性、居住環境の快適性を徐々に高めて

いく。中小河川治水対策、小型ダムの整備を支援し、地域の水防力を向上させる。引き続

き電気通信サービスのユニバーサル化支援策を実施し、農村および僻地の通信網の普及水

準を高める。伝統集落保護体系を整え、農村の特色ある風景を守る。新しいタイプの農村

集団経済の発展を支援し、農村総合改革の試行を推進する。

新型都市化建設・地域間調和発展の支援策。新型都市化を着実に推進する。中央財政は

農業からの移転人口市民化奨励金に前年度比 20 億元増の 420 億元を計上して、地方が農

業からの移転人口の市民化政策を実施するための財源保障能力を向上させる。常住地での

基本公共サービスへの資金投入を強化するよう指導し、農業からの移転人口が最も関心を

寄せている子どもの教育、住宅保障、社会保険などの問題をしっかりと解決し、未転籍の

定住者が平等に公共サービスを受けられるようにする。都市再生プランの実施を支援し、

都市部老朽住宅団地の改修・老朽危険家屋の改築、埋設配管の更新、都市水害対策などを

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