Page 39 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

を確保し、予算執行への管理と国庫金の出納を強化し、「三つの保障」支出、とくに個人

に支給される基本的民生の保障と賃金全額支給確保のための支出を優先的に保障

する。予算に計上されない経費の支出や予算超過の拠出を厳しく禁じ、仮払金科目の新規

創設を厳しく抑制する。地方財政運営の動的モニタリングを行い、リスク早期警報を強化

し、緊急対応の仕組みを整え、「三つの保障」のリスク要因をいち早く防止・解消する。

（五）地方政府の債務リスクを防止・解消する

発展しながら債務超過を解消していき、債務超過を解消していきながら発展を求めるこ

とを堅持し、地方政府による債務償還施策パッケージの充実・実施を指導する。地方政府

の既存の隠れ債務の置き換えにしっかりと取り組み、トリアージを行い、債務の置き換え

における優先順位と各年度の計画を統一的に考慮し、再融資債券の投資分野の管理、投資

過程の管理を強化し、政策実行からの逸脱とモラルリスクを厳重に防ぐ。新たな隠れ債務

を増やさないことを「鉄の紀律」とし、政府支出事項と政府投資プロジェクト関連予算管

理を強化し、法規違反の起債型資金調達や虚偽の債務処理などの行為に対し厳しく責任を

追及し、「債務の解消と新規増加を繰り返す」現象を防ぐ。隠れ債務の置き換えと地方政

府資金調達事業体のパターン転換とを結び付けて、資金調達事業体がもつ地方政府資金調

達事業体としての機能を早急に切り離し、隠れ債務リスクの解消と資金調達事業体の市場

メカニズムに基づくパターン転換を促す。各種企業・事業体による隠れ債務の新規増加を

厳しく禁じ、さまざまな形で企業・事業体を資金調達事業体に変えることを禁止し、さま

ざまな名義で資金調達事業体を新設することを禁止する。地方債務モニタリング体系と政

府債務リスク指標体系を整え、地方政府の債務に対する統一した長期的かつ効果的な監督

管理制度の構築を推し進める。

（六）財務会計監督をさらに強化する

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