Page 26 - 2020年度中央・地方予算の執行状況および2021年度中央・地方予算案についての報告

す。財政資源の統一的運用を強化し、資金の有効供給を増やし、財政資源の最適な配

置を促進する。

（三）2021 年度の財政政策

2021 年、積極的な財政政策は質・効率の向上とさらなる持続可能性を確保する必要

がある。一方では、マクロ政策の継続性・安定性を保ち、経済回復への必要な支援を

維持し、安定成長とリスク防止を両立させるとともに、赤字・債務・支出規模を合理

的に設定し、政策の急転換を避けながら実施のタイミング・力の入れ方・効果をしっ

かりと捉える必要がある。他方、政策を実際に行っていくうえで的確さと有効性をさ

らに重視し、支出構造の調整・最適化にいっそう力を入れ、政策実施の仕組みをいっ

そう改善し、政策の効果と資金運用の実績を着実に高める。重点的な施策は以下の通

りである。①適切な支出規模を維持する。資金の統一的管理を強化し、四本の予算間

の連携を強化し、今年度全国の一般公共予算の支出を前年度比 1.8％増の 25 兆元以上

に設定する。財政支出の総規模が昨年より大きくなるが、その重点となるのは依然と

して雇用・基本的民生・市場主体の保障への支援強化や、国の重大な戦略的任務の資

金需要確保、そして経済の動きが合理的な範囲内に保たれるようにすることである。

②減税・料金引き下げ政策を改善して実行に移す。制度的減税政策を引き続き実施し、

小規模納税人の増値税優遇など一部の特例措置の実施期限を延長し、新たな構造的減

税措置を実施する。小規模納税人の増値税の基準納税額を月間売上高 10 万元から 15

万元に引き上げる。課税所得額が 100 万元未満の小企業・零細企業と自営業者に対し、

現行の税制優遇策に加えて、さらに 50％の所得税減免を行う。港湾整備費の徴収を撤

廃し、民用航空発展基金が航空会社から徴収する空港使用料の基準をさらに 20％引き

下げる。③中央から地方への移転支出規模を拡大する。大幅な財政収入増が望めない

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