Page 24 - 2020年度中央・地方予算の執行状況および2021年度中央・地方予算案についての報告

の標準化を推進し、予算の拘束力と実績管理を強化し、財政支出の効率向上に努める。

中央と地方の財政権限・支出責任区分改革の要請を実行に移し、予算管理制度改革を

深化させ、税制改革を着実に推し進め、現代的財政・租税体制の確立を急ぐ。地方政

府の債務に対する管理を強化し、地方政府の潜在的債務リスクの解消にしっかりと取

り組み、財政の持続可能な発展を促し、第 14 次 5 ヵ年計画がよいスタートを切れるよ

うにし、優れた成果をあげて中国共産党創立 100 周年を祝う。上述の全般的要請に基

づき、以下の 6 つの原則を重点的に把握しなければならない。

――適切な支出規模を維持し、財政の持続可能性を高める。マクロコントロールと

財政リスクの防止を統一的に考慮し、財政赤字の対 GDP 比を適正に設定する。遊休資

金の活性化に力を入れ、適切な支出規模を引き続き維持し、国の重大な戦略的任務の

財源保障を強化し、科学技術イノベーションの支援や経済構造調整の加速、所得分配

の調節などにおいて財政資金の重要な役割を発揮させる。地方政府特別債の発行規模

を科学的に設定し、地方政府の債務リスクを積極的に防止する。

――減税・料金引き下げを持続的に推し進め、市場主体の活力を引き出す。財政の

許容力と企業の苦境脱却政策の実施上の必要性を総合的に勘案して、一定規模の減

税・料金引き下げを維持し、引き続き小企業・零細企業と自営業者に傾斜させ、科学

技術イノベーションへの政策的支援を強化し、減税・料金引き下げの実効性をさらに

高め、企業の租税・料金負担軽減に努め、市場主体の活力を引き出す。

――恒久化した直達メカニズムを確立し、財政資金の運用効率を高める。直達メカ

ニズムを導入するうえでの経験を真剣に総括し、そのうちの優れたやり方を適時に制

度的マニュアルにまとめ、直達資金の対象枠を拡大する。直達資金の管理制度を改善

し、資金配分の手続きを合理化し、地方政府がしっかりその主体的責任を担うように

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