Page 8 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

資プロジェクトに対する審査・認可・管理を規範化・強化し、政府の投資効果を高

めた。民間投資のさらなる発展促進に関する政策措置を公布した。5400 件以上のプ

ロジェクトへ民間資本を持続的に呼び込み、関連投資総額は 3 兆 9000 億元を超え

た。インフラ整備において競争性のある分野で各種経営主体への公平な開放を強化

し、5 つの新規原子力発電プロジェクトにおける民間資本参入割合は最大 20％に達

し、大渡河丹巴水力発電所などのプロジェクトに対する民間資本の参入が加速され

た。インフラ分野における不動産投資信託基金（REITs）の適用範囲・規模の拡大

を推進し、コンピューティングインフラ、都市の熱供給、農産物市場、都市再生、

専用倉庫などの分野における REITs が新規上場した。2025 年度工業投資、製造業投

資はそれぞれ 2.6％、0.6％伸びた。

（3）現代流通体系をよりいっそう完全なものにした。社会全体の物流コスト削

減行動を踏み込んで実施し、2025 年、社会の物流費用の対 GDP 比は前年度より 0.2

ポイント減の 13.9％となり、初めて 14％を下回った。102 の現代流通戦略拠点都市

建設を着実に推し進め、晋冀魯豫（山西・河北・山東・河南省）を跨ぐコモディテ

ィ基幹流通回廊や寧波・舟山のコモディティ資源配置センター建設をサポートした。

国家物流ハブ、国家基幹低温物流拠点はそれぞれ累計で 181 ヵ所、105 ヵ所設置さ

れた。37 のハブ都市では国家総合貨物輸送ハブのさらなる整備をサポートし、63

の鉄道・水運複合一貫輸送ハブ、76 の自動車道路・鉄道複合一貫輸送ハブ、43 の

空陸複合一貫輸送ハブの形成を導いた。複合一貫輸送を突破口として鉄道貨物輸送

の市場化改革を推進した。

（三）科学技術の自立自強において重要な一歩を踏み出し、現代的産業体系の構

築を引き続き推進した。基幹核心技術のブレークスルーの推進を加速し、科学技術

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