Page 57 - 2022年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2023年度国民経済・社会発展計画案についての報告

進める。引き続き移住・転居による貧困救済後の継続的サポートに力を入れ、大型

の転居先エリアが新型都市化建設に融け込むよう後押しする。貧困から脱却した労

働者の 3000 万人以上の雇用規模をキープすることを確保する。公共事業による雇

用創出という形の支援の実施に持続的に力を入れ、労務報酬の総支給額の引き上げ

に努める。東部・西部地区間の連携と中央諸部門による地域指定型のサポートを深

化させ、「農村振興の民間企業参加」行動を踏み込んで推進する。生産者応援特別

キャンペーンを展開し、生産者応援に関する長期的かつ効果的な仕組みを整備し、

生産者応援モデル都市と産地モデル区の建設を持続的に推進する。

（3）農村の第一次・第二次・第三次産業の融合発展を推し進める。新しいタイ

プの農村集団経済、新しいタイプの農業経営主体と農業支援サービス、農業の適正

規模経営を発展させる。農村の特色ある産業を大いに発展させ、農業現代化モデル

区、国家農村産業融合発展モデルパーク、優位性と特色のある産業クラスター、国

家現代農業産業パーク、農業産業強鎮の創設・認定にしっかりと取り組み、農村産

業体系を充実させ、農民の収入源を増やす。農業・林業廃棄物の資源化を強化し、

循環型農業の発展パターンを行き渡らせる。県域経済を大きく成長させ、県域の都

市・農村融合発展を促し、県域内の都市・農村の一本化した雇用・教育・医療・養

老等政策体系の構築・改善を進め、県・郷・村公共インフラ整備・運営・管理・補

修の一本化を加速させる。農村の重点分野の改革を深化させ、農村土地制度を改善

し、第 2 期土地請負を期間満了後さらに 30 年延長する政策の県単位の試行を秩序

立てて行い、農村の宅基地制度改革の試行を着実かつ慎重に進め、農村集団経営性

建設用地の市場化改革の試行を深化させる。

（4）農村の建設を秩序立てて着実に推し進める。農村建設行動を踏み込んで実

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