Page 2 - 「国民経済・社会発展第１５次５ヵ年計画の策定に関する中共中央の建議案」に関する習近平総書記の説明

「国民経済・社会発展第 15 次 5 ヵ年計画の策定に

関する中共中央の建議案」についての説明

習 近 平

同志のみなさん

中央政治局の委託を受けて、「国民経済・社会発展第 15 次 5 ヵ年計画の策

定に関する中共中央の建議」（以下「建議」と略す）の起草に関する状況につ

いて全会に説明を行う。
一 建議案起草の経緯

中長期計画を策定して経済・社会発展を導くことは、わが党の国政運営の重
要な方式である。今年、第 14 次 5 ヵ年計画が完成するため、第 15 次 5 ヵ年計

画を検討・策定する必要がある。第 15 次 5 ヵ年計画をしっかりと検討・策定

することは、わが国の経済・社会の持続的かつ健全な発展を推進し、計画通り

に社会主義現代化を基本的に実現するためにより強固な基礎をうち固めるう

えで重要な意義を持っている。

今年 1 月、中央政治局は、中国共産党第 20 期中央委員会第 4 回全体会議（20

期 4 中全会）で第 15 次 5 ヵ年計画建議を審議し、私を組長とし、李強同志、

王滬寧同志、蔡奇同志、丁薛祥同志を副組長として、関係部門・地方の責任者

が参加する文書起草組を設置し、中央政治局常務委員会の指導の下で建議案起
草作業に当たらせることを決定した。2 月 11 日、文書起草組は第 1 回全体会

議を開き、建議案起草作業が正式にスタートした。

党中央は、民主の発揚と衆知の結集を文書起草作業の全過程に貫き、調査研

究を踏み込んで行い、各方面の意見を幅広く求めた。1 月 22 日、党中央は「20

期 4 中全会で検討する第 15 次 5 ヵ年計画建議に対する意見募集についての通

達」を出し、党内外の一定範囲で意見を求めた。2 月下旬、党中央は 6 つの調

査研究組を組織して 12 の省・自治区・直轄市でテーマ別調査研究を行った。
それと同時に、党中央は一部の中央・国家機関に 35 の重点課題研究を進めさ

せた。4 月 30 日、私は上海で一部の省・自治区・直轄市の第 15 次 5 ヵ年計画

期の経済・社会発展についての座談会を主宰した。その後、李強同志は委託を

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