Page 17 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

電気通信や医療といった分野の試験的開放を拡大し、「外商投資奨励産業目録」

（2025 年版）を発表し、外資系企業の国内収益の再投資を奨励する若干の措置を実

施した。外商直接投資が 1047 億ドル、対外直接投資が 1.3％増の 1457 億ドルであ

った。一年間で新たに設立された外資企業の数は 19.1％増えた。ソブリン債など各

種の中長期対外債務資金を統一運用して重点プロジェクトを支援した。境外投資項

目の管理とリスク対策を強化し、海外進出総合支援体系の構築を推進した。

（3）自主的開放を秩序立てて推進した。後発開発途上国への一方的な開放を拡

大し、輸入を積極的に拡大し、わが国と国交のある後発開発途上国に対し 100％関

税品目の関税ゼロ待遇を適用し、これらの国からの輸入額が 9％増となった。国交

のあるアフリカ諸国を対象に 100％関税品目の関税ゼロ措置の実施を積極的に推し

進めた。世界貿易機関（WTO）の現在と将来の交渉において新たな特別・差別待遇

を求めないことを宣言した。北京市において WTO「E コマースに関する多国間協定」

を先行的に試行した。新たに 65 の国と地域から 190 種類の農産物・食品の参入を

増やした。77 ヵ国に対してビザの一方的な免除、あるいは全面的な相互免除を実施

し、55 ヵ国に対して 240 時間のトランジットビザ免除を行い、ビザ免除により入国

（境）した外国人は 49.5％増の延べ 3008 万人となった。自由貿易試験区建設の質・

効果の向上を推進し、中国（上海）自由貿易試験区のハイスタンダードな国際経済

貿易ルールと全面的に対応する 77 ヵ条試行措置などの経験を複製し普及させた。

海南自由貿易港における「関税ゼロ」商品の税目比率を 21％から 74％に引き上げ、

財貿易の自由化・利便化水準を顕著に向上させた。データの越境移転に関する管理

方式を刷新し、自動車などの分野におけるデータの越境ガイドラインを策定し、浙

江など 7 ヵ所の自由貿易試験区（港）のデータ出国（境）ネガティブリストの登録

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