Page 20 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

域が新型都市化建設と農村の全面的振興戦略に融け込むよう後押しし、比較的人口

の多い集団移転先地域に対し後続産業の発展を支援し、集団移転をした脱貧困層の

就業率は 97.2％に達した。「新春キャンペーン」、「金秋キャンペーン」といった農

産物消費拡大支援活動を持続的に行い、支援の年間総額が 4500 億元を超えた。

（3）農村の整備とガバナンス水準を絶えず向上させた。農村居住環境改善 5 ヵ

年行動を着実に推進し、トイレの改修と生活廃棄物・汚水の対策、農村景観の向上

を推し進め、農村の水洗式トイレ普及率が 77％に達した。行政村における「村で収

集、鎮で運搬、県で処理」という農村家庭ゴミ収集・運搬・処理体系のカバー率が

安定的に 90％以上を保ち、農村の生活排水処理率は 55％以上に達し、農村の上水

道普及率が 96％に達した。農村の水道、電気、道路、ガス、通信などインフラ環境

を大幅に改善し、行政村における 5G のカバー率が 95％を上回った。全国各地の条

件の整った地区において県・郷・村商業拠点をほぼ全面的に行き渡らせた。村の文

明的な気風づくりを大いに推進し、高額結納金などの対策を展開し、「村 BA（全国

農村バスケットボール大会）」、「村超（農村サッカースーパーリーグ）」、「村歌（中

国農民収穫祭歌謡大会）」、「村晩（春節を祝う農村の年越し番組）」といった多種多

彩な文化・スポーツ活動が催された。農村改革を持続的に深化させ、第 2 期土地請

負を期間満了後もさらに 30 年間延長する政策の試行を着実に展開し、農村宅地の

規範化した管理、集団所有制建設用地と農村集団財産権制度の改革を着実に推進し

た。農村建設金融サービスの水準を絶えず向上させ、農村インフラ整備貸出残高は

約 9 兆 2000 億元となった。

（4）新型都市化の建設を着実に推進した。人間本位を旨とする新型都市化戦略 5

ヵ年行動計画を踏み込んで実施し、新型都市化のモデル事業を展開し、2025 年末時

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