Page 42 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

慮した。この目標は食糧生産量を向上させるという全般的要請と一致し、農業生産

と社会期待の安定に有益であるとともに、作付け構造を最適化し需給をよりよく調

整するための余裕を残しつつ、食糧生産の安定的な向上のシグナルを発信すること

ができ、国家食糧安全を保障して農業強国を建設するための基礎をいっそううち固

めることができる。

――GDP1 単位当たりの二酸化炭素排出量を 3.8％前後削減する。目標設定につい

て、主に以下のことを考慮した。2026 年はエネルギー消費総量・原単位のダブル抑

制から二酸化炭素排出総量・原単位のダブル抑制へと全面的に切り替える最初の年

である。この目標は経済・社会の発展、グリーン化・低炭素化、国家エネルギー安

全保障など多方面の需要を総合的に考慮したものであり、2030 年までの二酸化炭素

排出量ピークアウト目標の秩序立った実現につながる。非化石エネルギーの発電設

備容量と発電量の増加加速、そして重要分野における省エネ・低炭素化の取り組み

深化が、目標実現の比較的強力な支えとなる。

（三）主要なマクロ政策の方向性

「安定を保ちつつ前進を求める」ことと質・効率の向上を堅持し、既存政策と新

規政策との相乗効果を発揮させ、カウンターシクリカル調節とクロスシクリカル調

節を強化し、マクロ経済ガバナンスの効果を着実に向上させる。

引き続きより積極的な財政政策を実施する。財政赤字の対 GDP 比を 4％前後とし、

その規模は前年比 2300 億元増の 5 兆 8900 億元とする。超長期特別国債を 1 兆 3000

億元発行し、「二つの『重』」の建設と「二つの『新』」の取り組みなどを持続的に

支援する。特別国債を 3000 億元発行し、国有大型商業銀行の資本注入に充てる。

地方特別債は 4 兆 4000 億元とし、特別債プロジェクトネガティブリスト管理と「自

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