Page 40 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

し、自らの内部を鍛え、外部からの試練に立ち向かわなければならない。

（二）主要所期目標

――GDP 成長率を 4.5％～5％とし、実際の取り組みにおいてよりよい結果を得ら

れるよう努力する。目標設定について、主に以下のことを考慮した。客観的な需要

から見て、この目標を設定したのは、全国が一丸となって 2026 年 GDP 成長規模の

さらなる拡大を推進するよう導くことにより、雇用の安定、民生の改善、リスクの

防止などに必要な支えをもたらし、第 15 次 5 ヵ年計画が良いスタートを切るため

の基礎をうち固めることができる。一方で、GDP 成長率の目標値に一定の範囲を設

け、余裕を残すことにより、各方面が質の高い発展へ着実に力を集中し、効果的な

質的向上に向けてより大きな進展を遂げるよう導く。現実的な可能性から見れば、

この目標は国内外の環境の変化を総合的に考慮し、わが国の経済成長の潜在力と基

本的に一致しており、マクロ政策の持続的な強化およびその成果の現れと、新たな

原動力の成長加速が、この目標の実現に有利な条件となる。目標との整合性から見

れば、この目標は 2035 年までの長期目標と全般的に紐づいており、第 15 次 5 ヵ年

計画期における成長率への要請にも合致しており、必要性と可能性の両立、短期と

長期の両立を考慮したものである。実際の取り組みにおいて、各方面の積極性、能

動性、創造性を十分に引き出し、よりよい結果を得られるよう努力する。

――全国都市部調査失業率を 5.5％前後とし、都市部新規就業者数を 1200 万人以

上とする。目標設定について、主に以下のことを考慮した。過去 2 年と同じ目標を

設定したのは雇用優先という政策の方向性を堅持し、雇用の安定にいっそう注力す

るという要請を示している。2026 年、都市部で就業する新規増加労働力の規模はい

っそう拡大し、雇用安定に対する圧力も依然として比較的に大きいため、都市部新

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