Page 65 - 2025年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2026年度国民経済・社会発展計画案についての報告

く成長させ、深海・遠洋養殖を拡大させ、重点港湾のグリーン化とデジタル・イン

テリジェンスを支援し、海洋エネルギー資源の開発・利用を推進する。深海・極地

の科学調査に対する支援・保障体系を強化する。島嶼の質の高い発展とハイレベル

な保護を統一的に推進し、重点海域における生態系保護・復元を強化する。

（八）人民大衆への実益をもたらす活動にいっそう取り組み、民生の保障・改善

にいっそう力を入れる。できることを全力でしっかりと行うことを堅持し、包摂的

民生、基本的民生、最低ライン保障型民生の建設を強化し、人民の福祉を持続的に

増進させる。

（1）さまざまな方途で住民の就業を促進する。雇用優先という政策の方向性を

固め、財政・金融・投資・消費・産業・地域など政策と雇用政策の協調・連動性を

推進する。雇用吸収力が高い産業・企業の発展をサポートし、雇用の維持・創出・

質的向上行動を実施し、重点分野における求人需要の掘り起しと規模拡大を持続的

に推進する。雇用支援と公共サービス体系を整え、大学新卒者の雇用規模拡大・質

的向上行動を踏み込んで実施し、退役軍人の再配置・就業への支援や保障を強化し、

労務受け入れ地域と労務送り出し地域の協調を強化し、農民工の出稼ぎや U ターン

起業、地元または周辺地域での就業を統一的に支援し、フレキシブル就業と新たな

就業形態の健全な発展を推し進める。恒常的就業モニタリング・早期警報の仕組み

を充実させ、AI の発展による雇用への影響の評価・対応を強化する。大規模な職業

技能向上訓練行動を引き続き実施し、公共実践・訓練拠点を多く新設する。起業支

援にいっそう力を入れ、起業による雇用創出の効果を強める。

（2）良質でバランスのとれた公共サービス体系を構築する。基本公共サービス

の均等化を着実に推進する。学齢人口の変化に適応し、就学前教育と義務教育の資

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