Page 38 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告
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額と歳出予定額はいずれも中央財政が地方に代わり編成したものであることを念頭に
置く必要がある。
予算法の規定により、会計年度の開始日（1 月 1 日）から全国人民代表大会が当予算
案を承認するまでの間、次のような支出を概算払いすることができる。◇前年の繰越金
を用いる支出、◇前年度同期の予算支出額を参照して交付されるべき本年度各部門の
基本支出と事業支出および下級政府への移転支出、◇法律に基づいて支払いの履行が
義務付けられている支出および自然災害など緊急事態の対応に充てる支出。上記の規
定に基づいて、中央部門と地方の実際の支出の需要を踏まえ、中央財政は中央レベルの
一部支出と地方への移転支出を計上した。2026 年 1 月の中央一般公共予算の支出は 1
兆 9774 億元となり、その内訳は、中央レベルの支出が 2793 億元、地方への移転支出
が 1 兆 6981 億元である。
Ⅲ．2026 年度の財政改革・発展の諸活動にしっかりと取り組む
（一）より積極的な財政政策をしっかりと実施する
安定を保ちつつ前進を求めることと質・効果の向上をはかることを堅持し、すでに策
定された新規財政政策の公布を急ぎ、既存政策の継続的実施を推し進め、政策の相乗効
果を更に発揮させる。地方と部門に予算執行の主体としての責任を徹底させ、資金の迅
速な給付と政策の早期実施、プロジェクトの早急な実施を推し進める。予算執行恒常化
の監督を強化し、日常的なオンライン監視とオフライン調査にいっそう力を入れ、資金
の規範的かつ安全で効率的な使用を促進する。政策による支援と改革・革新の並行を堅
持し、関連重点分野の改革深化を推し進め、革新・創造の活力を引き出す。部門間の連
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