Page 41 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

と作成する。国有金融企業の改革深化を後押しし、国有金融資本出資者の監督を強化す

る。消費税法、政府調達法、公認会計士法、租税徴収管理法などの立法関連作業にしっ

かりと取り組み、資源税法の改正を検討する。

（五）末端の「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る

あらゆる取り組みに対してしっかりと責任を持ち、責任を果たすことを堅持し、「三

つの保障」確保の責任を徹底し、「県級が主体となり、市級がサポートし（最低ライン

の保障）、省級が最低ラインを保障する」というレベル別責任体系を厳格に整備する。

「三つの保障」の予算配分における優先順位を堅持し、「三つの保障」支出予算に全額

交付を確保するとともに、省・市は末端への財政移転にいっそう力を入れ、末端の「三

つの保障」能力を強化し、末端財政の安定運営を促す必要がある。予算執行への管理・

規制を強め、国庫金の出納を強化し、「三つの保障」の支出需要を全力で保障し、「三つ

の保障」資金の占用・流用を防止する。情報化の手段によって、地方財政運営のモニタ

リングを強化し、「三つの保障」に関する早期警報の仕組みを整備し、適時に指摘して

注意を喚起し、緊急対応を強化し、「三つの保障」関連リスクを確実に防止・解消する。

（六）地方政府の債務管理を強化する

各地の各種支援策を十分に活かすよう指導し、「省が総責任を負い、市・県が債務解

消に全力を尽くす」ことを堅持し、既存の隠れ債務解消を急ぎ、虚偽の債務処理と規定

違反の債務処理を厳重に防ぐ。規定に違反した隠れ債務の新増を断固として食い止め

ることを「鉄の紀律」とし、監督管理上の「ゼロ容認」という強い姿勢を貫き、動的モ

ニタリングと調査・評価を強化するとともに、法規違反の起債型資金調達行為に対して

生涯問責とトレーサビリティー式責任追及を行う。地方政府資金調達事業体の改革・パ

ターン転換を類別に秩序立てて推し進め、政府融資機能を断固切り離し、各種資金調達

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