Page 31 - 政府活動報告
P. 31

述べていく。


                     (一)内需拡大に力を入れる。消費の回復・拡大を優先させる。さまざまな

                   方途で住民の所得を増やす。自動車など耐久財消費を維持し、飲食や文化、観

                   光、スポーツなど個人向けサービス消費の回復を促す。政府投資と政策的奨励


                   により民間投資を効果的に促し、今年の地方政府特別債は 3 兆 8000 億元とし、

                   第 14 次 5 ヵ年計画の重要プロジェクトの実施を加速し、都市再生行動を実施


                   し、各地域の相互補完的な優位性発揮を促し、感染症の影響が深刻な地域の経

                   済・社会発展支援をさらに強化し、より多くの民間資本の国家重要プロジェク


                   トと脆弱部分補強プロジェクトへの参加を奨励して呼び込み、民間投資の活力

                   を喚起する。


                     (二)現代化産業体系の構築を加速する。科学技術イノベーションによる産

                   業発展への支えを強化する。サプライチェーン強靭化行動を継続し、製造業の


                   重点産業チェーンに関して、国を挙げて基幹核心技術開発に取り組み、イノベ

                   ーションの活力を十分に引き出す。国内の重要エネルギー資源・鉱産資源の探


                   査・開発による賦存量・生産量増加を強化する。在来産業・中小企業のデジタ

                   ル化を加速し、ハイエンド化・スマート化・グリーン化に注力する。先端技術


                   の研究開発と応用・普及を加速し、社会実装を促す。高効率で円滑な物流体系

                   を構築する。デジタル経済を大いに促進し、監理体制を整備し、プラットフォ


                   ームエコノミーの発展を後押しする。

                     (三)「二つの揺るぐことなく」を着実に実施する。国有資本・国有企業改


                   革を深化させ、国有企業のコアコンピタンスを強化する。類別の改革を堅持し、

                   国有企業の経済的責任と社会的責任の関係を適切に処理し、中国の特色ある国


                   有企業現代コーポレートガバナンスを整備する。民間企業の財産権と企業家の

                   権利・利益を法に基づいて守り、関連政策を整備し、民間経済と民間企業の成


                   長を奨励・サポートし、中小・零細企業と自営業者の発展を後押しし、親身で


                                                            30
   26   27   28   29   30   31   32   33   34   35   36