Page 54 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

込んで実施し、対外労務輸出を強化するとともに、労務提供による貧困救済方式で

貧困脱却した人々の就業機会と労務報酬の支給規模を拡大し、就業支援工場や農村

公益事業の雇用創出などのルートを統一的に活用して、脱貧困層の雇用規模を 3000

万人以上にキープする。移住・転居後の継続的サポートを持続的に推進し、移住・

転居による脱貧困世帯集住地域の持続可能な発展を支援する。東部・西部提携を持

続的に進め、「手を携えて振興を促進する」行動を創造的に実施する。

（3）農村の発展・整備・ガバナンス水準を向上させる。農村の産業を的確かつ

着実に育成し、農村における第一次・第二次・第三次産業の融合発展を推し進める。

「聯農・帯農」の仕組みを充実させ、農民収入増促進行動を実施する。農業生産と

「三つの品質と一つのマーク（無公害・グリーン・有機加工食品と地理的表示保護）」

農産物のレベルアップ行動を実施し、郷土の魅力あるブランドを築き上げ、農業の

産業化連合体を育成し、エコツーリズムや森林浴、レジャー型キャンプなど新たな

業態の発展を支援する。地理的表示保護による農村振興行動を持続的に推進する。

農村人口の推移動向に即応して、類型別に村落整備計画を作成し、村落の配置や産

業構造、公共サービスの提供を適正化する。人口規模の比較的大きな自然村（集落）

では舗装道路を、行政村では一般道路を、郷鎮では三級およびそれ以上の規格の自

動車道路を開通する事業を秩序立てて推進する。農村における充電スタンド、コー

ルドチェーン、宅配関連施設の整備を強化する。県域を卖位として都市・農村給水

の一体化、集中給水の規模化運営を推進し、現地の実情に応じて小型給水施設の規

範化した整備を実施する。農村の教育や文化、医療・衛生、社会保障、養老・保育

など公共サービス分野における脆弱部分補強事業を強化する。農業・農村の汚染対

策堅塁攻略を進め、農村居住環境整備対策強化 5 ヵ年行動を踏み込んで実施し、現

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