Page 57 - 2023年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2024年度国民経済・社会発展計画案についての報告

連の国際協力に積極的に参与し、海洋強国づくりを推進する。

（2）地域戦略の連携・融合発展を促進する。地域間調和発展促進体制・仕組み

を刷新し、政策間のかみ合わせと統合を強化し、条件の整った地区による地域戦略

融合発展の試行・模索を支援する。重要生産力の配置を適正化し、国家戦略的後背

地の開発を強化する。京津冀、長江デルタ、粤港澳大湾区における科学技術イノベー

ション・産業の融合発展を推し進め、基幹核心技術の共同開発を強化する。仕組み

の整備、プラットフォームの構築、政策デザインを強化し、産業の立地最適化と秩

序立った段階的移転を促し、東部・中部・西部の産業協力を強化する。陸と海の統

一的計画を堅持し、空間要素、産業立地、資源利用、生態環境などにおける陸と海

の全方位の協同発展を促進する。国家級新区の質の高い開発行動計画を実施する。

未発達地区、旧革命根拠地、民族地区、生態系悪化地区、資源依存型地区、旧工業

都市などの加速度的発展を支援する。国境地域の開発を強化し、辺境地区の振興・

富裕化をいっそう推進し、国境都市の国境安全・安定を守る能力の向上を支援する。
（3）主体機能区戦略を徹底的に実施する。「新時期の主体機能区戦略・制度のさ

らなる実施に係る意見」を策定し、主体機能区適正化実施計画を作成・実施し、主

体機能の統合的立地を推進する。主体機能区の移転支出、産業参入などの関連政策

を充実させる。各級の国土空間計画の審査を全面的に完成する。恒久基本農地保全

レッドライン管理方法をうち出し、生態系保全レッドライン管理制度を改正し、都

市計画決定線管理方法を制定し、さまざまな規制ラインの管理規則を整える。国土

空間計画実施監視網のモデル事業を展開し、デジタル・ガバナンス政策の仕組みと

技術標準の体系を整備する。

（4）人間本位の新型都市化を踏み込んで推進する。農業からの移転人口の早期

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