Page 41 - 2023年度中央・地方予算の執行状況および2024年度中央・地方予算案についての報告

みを一層整え、各地区・各部門は特別関連方策を策定しなければならない。支出切り

詰めの要請を予算管理の全過程に貫き、部門の職責履行のための支出を適切に確保し

た上で、消費的支出を厳しく抑え、「三公経費（海外出張費・公務接待費・公用車経費）」

管理を強化し、フォーラム、展示会などのイベント開催数を減らしていき、必要性の

ないプロジェクト・非重点プロジェクト支出への配分を厳しくし、より多くの財源を

捻出して質の高い発展の促進と民生福祉の増進に振り向ける。政府調達関連予算管理

を強化し、政府の調達コストを省く。資産の新たな配置を厳しくし、保有資産を積極

的に活用し、資産の共有・共用を推進し、遊休資産の無駄を省く。支出切り詰めの実

施状況を追跡評価し、財政資金の損失や浪費を招く行為を徹底的に調査・処分する。

（三）末端の「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る

終始一貫して末端の「三つの保障」を財政活動の優先課題とし、「県級が主体となり、

市級がサポートし（最低ラインの保障）、省級が最低ラインを保障し、中央が奨励する」

という原則にのっとり、各級の「三つの保障」の責任を徹底させる。中央から地方へ

の財政移転を一定の規模に保ち、地方は上級からの財政移転と地方財政を統一的に考

慮し、安定した経常的経費を「三つの保障」の支出に優先的に配分し、「三つの保障」

の支出予算額に満たないうちは、その他支出予算に配分してはならない。予算管理一

体化システムによって、「三つの保障」支出の動向を随時把握し、「三つの保障」の全

過程での情報化管理を進める。「三つの保障」の進捗状況に対する動的モニタリングと

段階別早期警報を強化し、リスク要因を適時に指摘して注意を喚起し、法律・法規に

基づいて適切に対処し、厳しく責任を追及する。

（四）地方政府の債務管理を強化する

質の高い発展に対応する政府債務管理の仕組みを確立する。特別債管理制度を整備

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