Page 38 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

6．基本公共サービスを強化し、民生をしっかりと保障する。

雇用優先政策をきめ細かに徹底する。中央財政は雇用助成金に前年度比 50 億元増と

なる 668 億元を計上して、地方による就業・起業支援策の実施を支援する。企業の負担

軽減・雇用安定・雇用創出につながる政策・措置を改善し、若年層とくに大学新卒者の

雇用促進をいっそう重要な位置に据え、農民工や脱貧困者、退役軍人など重点層の就

業・起業を支援する。フレキシブルワーカーと新たな就業形態の労働者の権利・利益の

保障を強化する。引き続き大規模な職業技能訓練を後押しし、より多くの技能型人材の

育成を加速し、雇用の構造的矛盾を緩和する。

質の高い教育体系の整備を推し進める。資金投入の強化と支出構造の最適化の両立

を堅持し、人民に満足してもらえる教育の推進を支援する。義務教育経費の投入を増や

し、改善と充実を急ぎ、義務教育の良質でバランスのとれた発展と都市・農村教育の一

体化を促す。農村の教師陣づくりを強化し、就学前教育発展支援金に前年度比 20 億元

増の 250 億元を計上し、ユニバーサル教育資源の供給を拡大する。普通高校の運営条

件改善補助金に 30 億元増の 100 億元を計上して、 県 域普通高校の基本的な運営条件の

改善を支援する。 職業大学の運営条件基準の達成を促進し、学科分類に基づいて学生

一人当たりの職業教育費を段階的に配分する制度の試行を支援する。中国の特色ある

世界一流の大学と優位性のある学科の整備支援を急ぎ、大学の国家戦略的需要に奉仕

する能力を高める。地方大学改革・発展事業支援資金は 100 億元増の 404 億元とし、

中・西部地区での「双一流（世界一流大学・一流学科）」大学づくりに重点的に振り向

ける。学生支援金・補助金の経費に 32 億元増の 720 億元を計上し、経済的困難を抱え

る世帯の教育費負担を軽減する。

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