Page 33 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

保険補償などの支援政策を実施し、在来産業の改造・高度化および次世代情報技術、ハ

イエンド設備、新素材などの戦略的新興産業の発展を促す。国の科学技術成果実用化誘

導基金の管理・運営の仕組みを改善し、知的財産権利用サービス体系の構築を支援し、

科学技術成果、特許技術の実用化と産業化を急ぐ。専・精・特・新の「スモール・ジャ

イアンツ」型企業の成長への支援策を検討し、戦略的にカギとなる分野の産業チェーン

と工業基盤分野の中小企業への支援を拡大する。中小企業のデジタル化試行作業を引

き続き推進する。国家戦略的物資備蓄保障能力の向上を促し、備蓄規模を適度に拡大す

る。新エネルギー車取得税免除政策の実施期間を延ばし、新エネルギー車の普及・応用

を支援する。

3.政策の実施方法を刷新し、各種企業の活力を引き続き強化する。

租税・料金面の優遇政策を充実させる。マクロの税負担の安定化原則に基づき、企業

苦境脱却支援・財政の持続可能性・税制構造の最適化の需要を総合的に勘案し、減税・

料金引き下げ、租税還付・納付猶予などの政策をいっそう充実させる。小規模納税人の

増値税の暫定税率を 1％まで軽減し、引き続き月間売上高 10 万元以下の小規模納税人

を対象に増値税を免除し、生産者向けサービス業と消費者向けサービス業の納税者の

ぞれぞれの増値税率をさらに 5％、10％引き下げる。実施期間終了となる個人所得税優

遇政策などの実施期限を適宜延長する。科学技術イノベーション、重点産業の産業チェ

ーンなど分野に照準を合わせ、実際の必要に応じてピンポイント式の減税・料金引き下

げ政策を新たにうち出す。企業の経営状況に基づいて、期限どおりの納税が困難な製造

業の中小・零細企業に対し法律に基づいて納付猶予期限を適宜延長する。市場主体から

多く寄せられた際立った問題を迅速に解決するとともに、規定に違反した企業関連の

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