Page 29 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

門の支出は数年にわたって厳しく抑えたうえで、前年度並みとする。②租税・料金面の

優遇政策の確実性・的確性を高める。現行の減税・料金引き下げ、租税還付・納付猶予

など政策・措置を全面的に評価・分析し、現在の経済発展における企業の実際の需要を

考慮した上で、年度間の政策のかみ合わせを強化し、政策の継続・改善・調整・強化な

どの方法をそれぞれ実施し、政策の中断や急転換を防ぐ。暫定措置と制度的取り決めを

結び付け、重点的方向性を示し、製造業、中小・零細企業、自営業者および特別困難業

種向けの支援を優先し、企業のパターン転換・高度化とイノベーション能力の向上を促

す。③財政資金の使用効果を高める。予算実績管理を強化し、いっそう結果志向で、費

用便益を重視し、責任拘束力を強める。すべての支出にその効果を問い、効果なきもの

には責任を問う。財政資金の直接交付の仕組みをよりいっそう改善し、予算執行への監

視を強化し、貴重な財政資金をよりよく運用して最も肝心な分野に充てる。

それと同時に、財政のさらなる持続可能性を維持する必要がある。当面の利益と長期

的な利益をよりよく勘案し、できることを全力でしっかりと行い、財政収支政策を合理

的に策定し、財政支出増加につながる重要政策をうち出す前に、また大型政府投資プロ

ジェクトを実施する前に、規定に基づいて財政受容力の評価を行い、過度な請負や保障

を防ぐ。党・政府機関の支出切り詰めという要求を厳しく徹底し、節約励行の精神であ

らゆる事業に取り組む。予算の拘束力を強め、財政・経済制度の執行、重要財政・租税

政策の実施、財政資金の使用状況の監督・検査を強化し、財政・経済規律をさらに厳し

く執行する。地方政府の債務リスクを防止・解消し、末端財政の安定運営を保障すると

ともに、各方面の責任をさらに明確化し、系統性リスクを生じさせないという最低ライ

ンをしっかりと守り抜く。

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