Page 49 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

し、租税・料金面の優遇政策や党・政府機関の支出切り詰めなどを監督の重点として、

法律・規律違反問題を断固として調査して処罰し、財政・経済規律を粛正する。会計法・

公認会計士法の改正を急ぎ、会計情報の質と仲介機関の業務水準に対する監督を強化

する。財務会計監督とその他の監督の有機的な連結・相互連携を推し進め、情報交換、

手がかりの転送、協同監督、成果の共有を実現させる。「インターネット＋監督管理」、

ビッグデータなど現代的な情報技術手段のさらなる運用を模索し、監督の効果を高め

ていく。

（七）財政・租税体制の改革をさらに深化させる

現代的予算制度を整え、予算管理の完全性を高め、支出基準体系の整備を進め、基本

的公共サービス保障制度と基準を改善する。省級以下の政府間の財政関係をさらに調

整し、権限と責任の配置がより合理的で、税収配分がより規範化し、財政資金配分が相

対的に均衡を保ち、末端の保障がより厚い省級以下の財政体制を確立し整える。財政移

転支出体系を充実させ、移転支出項目の設置を規範化し、定期評価や項目取り消しの仕

組みを整えて、管理の科学性を全面的に高める。個人所得税の総合所得の課税範囲の最

適化を検討し、特別付加控除項目を充実させる。増値税制度改革を推し進め、税額控除

の仕組みを円滑化し、未控除仕入増値税還付制度の設計を改善する。地方税体系の整備

を着実に推し進める。行政事業性国有資産のライフサイクル管理を強化し、国有資産報

告の作成レベルと情報化レベルを向上させ、国有金融資本の集中的・統一的管理の諸要

求の徹底を推し進める。

（八）全国人民代表大会の予算審査・監督を進んで受ける

「全国人民代表大会常務委員会の中央予算の審査・監督強化に関する決定」を踏み込

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