Page 45 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

と、本年度の収支剰余金は 1 兆 1352 億 4700 万元、年度末時点の剰余金残高は 12 兆

6013 億 8100 万元となる。

中央と地方の収支予算を集計すると、全国の社会保険基金予算の収入は前年度比

7.7％増の 10 兆 9356 億 6300 万元となる。そのうち、保険料収入が 7 兆 9974 億 2800

万元、財政補助金による収入が 2 兆 4949 億 8200 万元である。全国の社会保険基金予

算の支出は 7.2％増の 9 兆 8008 億 4400 万元となる。本年度の収支剰余金は 1 兆 1348

億 1900 万元、年度末時点の剰余金残高は 12 兆 6137 億 6500 万元となる。

2023 年度中央財政の国債限度額は 29 兆 8608 億 3500 万元とし、地方政府の一般債務

限度額は 16 兆 5489 億 2200 万元、特別債務限度額は 25 兆 6185 億 800 万元とする。

ここで説明を要するのは、地方の予算は地方の各級人民政府により編成され、同級の

人民代表大会に報告し承認を得るものとされるが、当該予算は現在とりまとめ中であ

ることから、本報告内の地方財政の収入見込み額と支出予定額はいずれも中央財政が

地方を代行して初歩的に編成したものである、という点である。

予算法の規定により、会計年度の開始日（1 月 1 日）から全国人民代表大会が当予算

案を承認するまでの期間内において、次のような支出――◇前年度の繰越金を用いる

支出、◇前年度同期の予算支出額を参照して交付されるべき本年度各部門の基本支出

と事業支出および下級政府への移転支出、◇法律に基づいて支払いの履行が義務付け

られている支出および自然災害など緊急事態の対応に充てる支出――を概算払いする

ことができる。上記の規定に基づいて、2023 年 1 月の中央一般公共予算の支出分は 1

兆 7904 億元となり、その内訳は、中央レベルの支出が 1995 億元、地方への移転支出

が 1 兆 5909 億元である。

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