Page 23 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

増額となる。さらに、買い替え支援策の適用範囲の拡大や買い替え補助金の申請手続きの

適正化、リサイクルシステムの整備を通じて、耐久財消費をいっそう引き出す。ヘルスケ

ア・養老・保育などのサービス消費の拡大を後押しし、デジタルや AI、文化観光、スポー

ツなど消費の新たな成長分野の急速な発展を促進する。奨励金・補助金を新たに計上し、

地方が消費の新業態・新モデル・新たなシナリオを押し広め、国際消費中心都市の育成・

整備を行うことを支援する。財政政策・金融政策の連動に力を入れ、重点分野において消

費者貸付や飲食・宿泊、家事代行などの関連分野の経営主体への融資に対し利子補給の措

置をとる。免税店関連政策を充実させ、インバウンド消費の拡大を促進する。現代的商品

流通システムを導入する都市での試行作業を踏み込んで進め、国家総合貨物輸送ハブの産

業チェーン・サプライチェーンの補強に向けた高度化行動の推進、道路・水路交通インフ

ラの DX によるグレードアップのモデル事業を推進し、総合交通運輸システムの構築を支

援して、社会全体の物流コストの低減を促す。有効投資を積極的に拡大する。各種の政府

投資資金を統一的によりよく運用し、カギとなる分野と脆弱部分に焦点を合わせて投資を

大きく増やし、投資の効率・効果を高める。部門間の連携を強化し、プロジェクトのスト

ックと準備作業の質を向上させる。超長期特別国債、地方政府特別債の債券発行計画を合

理的に策定し、早急に債券資金の予算配分を行い、速やかに具体的なプロジェクトに細分

化し、実際の経済効果がいち早く現れるようにする。情報化システムなどでリアルタイム

追跡を行い、事業選定や資金給付、使用進度などにわたる全プロセスの監視を実現し、資

金の遊休化・流用・無駄遣いを防ぐ。財政と金融の連携を強化し、政府・民間資本連携（PPP）

型の既存プロジェクトの実施と運営を規範化する指導案をうち出し、政府投資によってよ

り多くの民間投資を効果的に呼び込む。貿易と外資の安定化への支援に力を入れる。関税

などの輸出入税政策を見直し、輸出信用保険や貿易金融面の支援を強化し、サービス貿

21