Page 21 - 2024年度中央・地方予算の執行状況および2025年度中央・地方予算案についての報告

視する。民生の保障と改善については、雇用安定への支援を強化し、雇用ミスマッチと重

点層の雇用問題の解決を促す。内需拡大については、消費促進への支援を強化し、住民の

収入増、社会保障体系の整備、消費環境の改善を推進する。新質生産力の発展を加速する

ことについては、教育・人材、科学技術開発、グリーン・低炭素化などの分野への支援を

強化し、政策間の連携を強化する。④引き続き重要分野のリスク防止・解消に力を入れて

取り組み、財政の安定的な運営と持続可能な発展を促す。債務解消施策パッケージに基づ

き、地方による隠れ債務置き換え政策の実施を推し進め、引き続き新規発行の地方政府特

別債から一定規模の資金を拠出し、地方債の解消支援に向けて政府系基金の財源を拡充す

る。既存遊休土地の回収と保障型住宅の供給拡大を目的とするストック住宅の買付支援に

向けて、特別債の使用を許可するが、買付価格を合理的に確定してモラルリスクを防止し、

不動産市場の下落に歯止めをかけて安定的回復を促進する。特別国債 5000 億元の新規発

行により、国有大型商業銀行の中核的自己資本（Tier1）注入を支援し、穏健な経営力を

強め、実体経済を支える能力を向上させる。⑤地方への移転支出をいっそう増やして、地

方の財政力を増強し、「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る。地方財政の実情を

考慮し、今年度中央から地方財政への移転支出は 10 兆 3415 億元とし、2023 年度追加発行

した国債資金が 2024 年度の地方交付金に繰り越されたことを除外すると、前年度比 8.4％

の伸びとなる。そのうち、財政均衡化のための移転支出が 2 兆 7340 億元、県級基本財政

保障体制奨励金・補助金が 4795 億元である。これにより地方財政保障を強化し、地方の

「三つの保障」の取り組みを支援する。質の高い発展の促進奨励金に前年度比 100 億元増

の 500 億元を計上して、地方が能動的に経済を発展させ、収入の「パイ」を大きくするの

を奨励する。それと同時に、法律に基づいて租税の徴収・管理を厳格にし、税外収入の管

理を規範化し、財政収入の質的向上をはかり、不当な料金徴収・罰金・負担金の強要など

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