Page 12 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

者の消費の潜在需要を引き出すよう促した。訪中外国人の決済面における利便性を

高め、一方的なビザ免除対象国は 38 ヵ国に増え、ビザ相互免除国は 26 ヵ国に増え、

トランジットビザ免除国からの外国人の国内滞在期間を 240 時間に延長し、インバ

ウンド観光客は延べ 1 億 3200 万人に達し、60.8％伸びた。

（3）消費を取り巻く環境を持続的に改善した。「消費促進年間」キャンペーン

を展開し、消費の新たなシナリオをうち出し消費の新たな成長分野の育成に力を入

れた。老舗企業の伝統継承・革新型発展を促進し、全国の「中華老字号（中国の老

舗）」の数は 1455 社に拡大した。現地の実情に応じて新たな消費ブランドのイン

キュベーター拠点を整備した。国際消費中心都市の育成・整備をいっそう推進し、

スマート商圏を大きく発展させた結果、累計で徒歩 15 分の利民生活圏を 4335 ヵ所

整備し、コミュニティの 1 億 700 万人にサービスを提供した。県域の農村消費のイ

ンフラを整備した。「消費者の権利・利益保護法実施条例」を公布・実施し、消費

分野における監督管理・法執行を強化し、2024 年子供・学生向け製品の安全確保行

動を展開した。

（4）政府投資の役割をしっかりと発揮させた。中央予算枠内の投資や地方政府

特別債、2023 年追加発行した国債、超長期特別国債などを統合的に運用して重点プ

ロジェクトの整備を支援した。中央予算枠内投資の分野を最適化し、プロジェクト

への監督・管理を強化した。地方政府特別債に対する管理の仕組みを見直し、特別

債の投資分野の「ネガティブリスト」管理を実施した。プロジェクトの企画・事前

準備を強化し、土地利用や海域利用、エネルギーの利用、環境アセスメントなどの

要素保障を強化し、プロジェクトのライフサイクル管理を強化した。第 14 次 5 ヵ

年計画における 102 件の重要プロジェクトに積極的な進展があるよう促した。2023

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