Page 8 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告
P. 8
係る民事事件、行政事件、刑事事件に対して知的財産権法院により審理される仕組
みの改革を推し進めた。農村集団財産権制度改革を深化させ、農村集団所有制商用
建設用地の市場化の試行を深化させた。公正取引審査条例を公布・実施した。独占
禁止・不正競争禁止の監督管理・法執行を強化した。信用回復制度を整備し、信用
回復結果の部門を超えた相互承認を強化した。
(4)重点分野の改革を深く着実に推し進めた。付加価値税法の公布を推し進め
た。水資源の料金制から租税制への移行は全面的な試行段階に入った。監督管理の
強化とリスクの防止による保険業、資本市場、先物市場の質の高い発展促進に関す
る意見をうち出した。中長期資金の市場参入を促し、持ち株の売却、定量取引(ク
オンツ)、証券貸出などの制度・規則と監督管理措置を整備した。自然独占産業へ
の監督管理の体制・仕組みを整えた。グリーン電力証書・グリーン電力市場の整備
を大いに推進し、グリーン電力証書の発行とグリーン電力の取引がほぼ全面的に導
入された。価格ガバナンスの仕組みを整え、電力買取価格の市場化改革を推進し、
石油精製品パイプライン輸送価格形成の仕組みを見直し、公共事業と公共サービス
の価格改革を深化させ、公共データ資源の授権・運用の価格形成メカニズムを構築
し、新規潅漑面積 8000 万畝(約 533 万ヘクタール)近くの耕地を対象に農業用水
価格の総合改革を実施した。深圳総合改革試行において初回授権項目が全面的に着
地し、新規授権項目が秩序立てて実行され、浦東新区、厦門総合改革試行の初回授
権項目の多くは実施された。党・政府機関や国有企業、事業体の研修・療養機関改
革が全面的に完了した。定年の段階的引き上げ改革を穏当に秩序立てて実施し、柔
軟な定年退職制度の実施に関する暫定弁法を公布した。
6