Page 6 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

全国の設備・器具購入の投資は 15.7％伸び、固定資産投資（農家の投資分を含まず）

の伸び率を 12.5 ポイント上回った。そして限度額以上卖位の家電製品・録音録画

設備、家具の小売額はそれぞれ 12.3％、3.6％伸び、耐久財消費の売上高は 1 兆 3000

億元を超えた。また、消費財の買い替えにおいて、新車販売台数に占める新エネル

ギー車の割合は 60％を上回り、１級エネルギー消費効率の家電の売上高の割合は

90％を上回った。

（4）政策の協調と期待の誘導をさらに強化した。マクロ政策の整合性評価の仕

組みを見直し、さまざまな政策の統合・協調を強化し、ベクトルを合わせてシナジ

ー効果を確実に生み出した。多ルートを通じて多角的に、多層的に経済情勢と重要

政策について行政広報を行い、社会の関心事に積極的に応えた。

（二）改革をいっそう全面的に深化させ、発展の原動力と活力を不断に高めた。

党の 20 期 3 中全会が定めた重要改革措置を真剣に実行し、経済体制改革を深化さ

せ、経済発展の内生的原動力とイノベーションの活力を不断に引き出した。

（1）「二つの揺るぐことなく」の要求をさらにきめ細かく徹底した。国有企業

改革の継続的推進による高度化行動を踏み込んで実施した。国有経済の配置の最適

化と構造調整をいっそう推進し、国有企業の投資管理制度を整え、国有企業の類別

考課評価体系を充実させた。民間経済促進法の立法の推進を加速した。民間経済発

展促進のための部門間の合同会議制度を構築し、国、省、市、県といった多層的な

政府と企業の恒常化した意思疎通・問題解決の仕組みを整え、民間経済発展総合サ

ービスプラットフォームのオンライン運営を開始し、民間企業の抱える実際の問題

の解決を支援した。政府契約にかかわる下請代金支払遅延特別行動を展開した。

「専・精・特・新」型中小企業の発展を支援し、累計で 1 万 4600 社の「スモール・

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