Page 57 - 2024年度国民経済・社会発展計画の執行状況と2025年度国民経済・社会発展計画案についての報告

（4）国際的な経済・貿易協力を持続的に深めていく。国連や 20 ヵ国・地域（G20）、

アジア太平洋経済協力（APEC）、ブリックス（BRICS）、上海協力機構（SCO）などの

多国間メカニズム協力に積極的に参加し、世界貿易機関（WTO）の改革に積極的に

参与し、第 14 回 WTO 閣僚会議の準備作業を推進する。デジタル経済連携協定（DEPA）

と「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP）への

加入交渉を積極的に推進し、中国・ASEAN 自由貿易地域 3.0 高度化協定と中国・湾

岸協力理事会自由貿易協定の調印を推し進め、中日韓 FTA 交渉およびホンジュラス、

エルサルバドル、ニュージーランド、スイスとのそれぞれの自由貿易協定交渉もし

くは高度化交渉を持続的に推進し、より多くのアフリカ諸国と「共同発展経済パー

トナーシップ枠組み協定」を締結する。

（六）全力を尽くして重点分野の安全保障能力整備に取り組み、リスクや課題に

対処する上での主導権をしっかりと握る。質の高い発展とハイレベルの安全保障と

の両立をいっそう重視して、発展の中でリスクを着実に解消することを堅持し、シ

ステミックリスクを生じさせないという最低ラインをしっかりと守り抜く。

（1）食糧安全保障の基盤を全方位でうち固める。あくまでも生産量と生産能力、

生産活動と生態系保護、増産と収入増の両立に取り組み、食糧作付面積の安定化を

はかり、食糧の作付構造を調整・最適化し、食糧作物の卖位面積の生産高と品質を

高める。引き続き耕地保護・食糧安全保障責任制についての考課を行い、耕地の保

護水準と耕地の質の向上を強化し、耕地レッドラインを厳守し、耕地の転用・造成

均衡化管理を厳しくする。高基準農地の造成を質高く推進し、造成・査定・維持管

理の仕組みを整える。耕地の土壌务化対策と荒廃農地の再生利用を推進する。穀

物・搾油用作物大面積卖収向上キャンペーンを踏み込んで推進し、農業における防

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