Page 18 - 政府活動報告

地方特別債は 4 兆 4000 億元とし、特別債プロジェクトネガティブリスト管理

と「自己審査・自己発行」の試行を改善し、重要プロジェクトの建設、隠れ債

務の置き換え、企業への政府未払金の支払などを重点的に支援する。今年は引

き続き相当規模の財政支出を維持し、支出構造の最適化に持続的に力を入れ、

消費の押し上げ、「ヒトへの投資」、民生の保障などの面をいっそう重視し、財

政資金の運用効果を向上させる。地方財政力強化のための中央財政移転の規模

を拡大し、移転支出金の統合・統一運用の試行を展開し、地方の自主財源とそ

の統一運用能力を向上させる。各級政府の保障上の主体的責任を厳格に実行し、

末端政府の「三つの保障」の最低ラインをしっかりと守る。各級政府はよりよ

く責任を持って財政資金を運用し、収入増加・支出節減の仕組みを確立・整備

し、資源・資産ストックを積極的に利活用し、財政規律を厳格にし、予算拘束

力を強化し、行政運営費を厳しく抑え、支出切り詰めの要請を徹底的に実行し、

節減された分の経費は一銭たりとも余すことなく、発展の鍵となる部分および

大衆の切実な需要に使わなければならない。

引き続き適度な金融緩和政策を実施する。経済の安定的な成長と物価の適正

な再上昇の促進を金融政策の重要な考慮事項とし、預金準備率と政策金利の引

き下げなどさまざまな政策ツールを柔軟かつ効果的に活用し、潤沢な流動性を

維持し、社会融資規模（企業や個人の資金調達総額）とマネーサプライが、経

済成長、一般物価水準の所期目標とつり合うようにする。構造的金融政策ツー

ルを改善・刷新し、適度に規模を拡大し、実用の方式を完備する。金融政策の

波及メカニズムの円滑化をはかり、データ要素や知的財産権など無形資産の役

割を十分に発揮させ、考課・評価、融資担保、リスク補償などの支援策を強化

し、金融機関が内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業など重点

分野への支援にいっそう力を入れるよう導く。クレジット市場の経営行為を規

範化し、融資にかかる手数料を引き下げ、民間資金調達のコストが低水準で推
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