Page 17 - 政府活動報告

よりよい発展のために基礎をうち固めることを考慮した。経済成長の目標は、

2035 年までの長期目標と全般的に紐づき、わが国の経済の長期的潜在成長力

と基本的に一致するのである。この目標の達成には、有利な条件が整っており、

各地区が現地の実情とにらみ合わせて、着実な取り組みによってよい結果を得

るようにする必要がある。都市部調査失業率 5.5％前後の目標は、雇用機会の

不足と雇用ミスマッチの圧力が増す状況下で雇用優先という政策の方向性を

堅持し、雇用の安定にいっそう注力するという要請を示している。消費者物価

の上昇幅を 2％前後としたのは、期待の誘導と現実的な可能性を考慮したため

であり、われわれは総供給と総需要の関係を調整することによって、一般物価

水準をマイナスからプラスに転じさせ、消費者物価が合理的で緩やかに再上昇

するよう推進し、経済の好循環を促進する。GDP1 単位当たりの二酸化炭素排

出量を 3.8％前後削減することとしたのは、経済・社会発展、グリーン化・低

炭素化、国のエネルギー安全保障などさまざまな需要を総合的に考慮したため

であり、2030 年までに二酸化炭素排出量のピークを迎えるという目標を秩序

立てて達成することにつながるものである。

政策の方向性において、われわれは「安定を保ちつつ前進を求める」ことと

質・効率の向上を堅持し、既存政策と新規政策との相乗効果を発揮させ、カウ

ンターシクリカル調節とクロスシクリカル調節を強化し、マクロ経済ガバナン

スの効果を着実に向上させる。

引き続きより積極的な財政政策を実施する。今年、財政赤字の対 GDP 比は 4％

前後とし、財政赤字は前年比 2300 億元増の 5 兆 8900 億元とする。一般公共予

算の歳出は前年比約 1 兆 2700 億元増とし、はじめて 30 兆元以上に達する。超

長期特別国債を 1 兆 3000 億元発行し、「二つの『重』」の建設および「二つの

『新』（大規模設備更新と消費財の買い替え）」の取り組みなどを持続的に支援

する。特別国債を 3000 億元発行し、国有大型商業銀行の資本注入に充てる。
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