Page 16 - 政府活動報告

Ⅲ．2026 年の経済・社会発展の全般的要請と政策の方向性

今年は第 15 次 5 ヵ年計画実施の最初の年である。政府活動を完遂すべく、

習近平同志を核心とする党中央の力強い指導の下、習近平「新時代の中国の特

色ある社会主義」思想を導きとし、第 20 回党大会と第 20 期中央委員会各回全

体会議の精神を深く貫徹し、党の 20 期 4 中全会と中央経済工作会議の配置を

真摯に実行し、新たな発展理念を完全に、正確に、全面的に貫徹し、新たな発

展の形の構築を急ぎ、質の高い発展の推進に力を注ぎ、「安定を保ちつつ前進

を求める」という活動全体の基調を堅持し、国内と国際という二つの大局を統

一的に考慮し、発展と安全をよりよく統一的に考慮し、より積極的で効果的な

マクロ政策を実施し、政策の先見性・的確性・協調性を強化し、内需の拡大・

供給の最適化を持続的にはかり、新規増加の最適化と全体ストックの活性化を

行い、各地の実情に応じて新質生産力を発展させ、全国統一大市場の建設をい

っそう踏み込んで推進し、重点分野のリスクを持続的に防止・解消し、雇用・

企業・市場・期待の安定に力を入れ、経済の効果的な質的向上と合理的な量的

拡大の実現を推進し、社会の調和と安定を維持し、第 15 次 5 ヵ年計画の良い

スタートを切らなければならない。

今年の主な所期目標は次のとおりである。◇経済成長率は4.5％～5％とし、

実際の取り組みにおいてよりよい結果が得られるよう努める。◇都市部調査失

業率は 5.5％前後、都市部新規就業者数は 1200 万人以上とする。◇消費者物

価の上昇幅は 2％前後とする。◇住民所得の伸び率を経済成長率と同ペースに

保つ。◇国際収支の基本的均衡を維持する。◇食糧生産量は 7 億トン前後とす

る。◇GDP1 単位当たりの二酸化炭素排出量を 3.8％前後削減する。

これらの所期目標を提起するに当たり、主に第 15 次 5 ヵ年計画実施の最初

の年において、構造調整・リスク防止・改革促進のために余裕を残し、今後の
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