Page 10 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

る拡大に配分され、自動車・家電・携帯電話といったデジタル製品や、インテリア、そ

して電動自転車などの販売を促進し、2 兆 6000 億元以上の売上高、設備購入の投資に

11.8％の成長をもたらした。地方政府特別債の追加発行限度額を 4 兆 4000 億元に設定

し、通年で 4 万 8000 余りのプロジェクトを支援し、プロジェクトの資本金に充てた金

額は 3000 億元を超えた。地方による「自己審査・自己発行」試行作業を進め、プロジ

ェクトの審査権限を下部委譲した。地方政府債務限度額内の未使用分 5000 億元を活用

し、地方の総合財政力を補強し、経済大省の有効投資拡大を支援した。特別国債 5000

億元を新規発行し、国有大型商業銀行の中核自己資本（Tier1）の補充を支援し、その

貸付能力を大いに高めた。消費促進特別行動計画の実施を推進し、個人消費ローンおよ

びサービス業の経営主体の貸付に対する利子補給政策を策定・実施するとともに、消費

の新業態・新モデル・新シーンの試験的創出と国際化した消費環境整備の試行作業を進

め、需給の両面から消費の潜在力を引き起こした。免税店や出境時の消費税還付政策を

より良いものへと調整し、免税店の店舗数を増やし、インバウンド消費を奨励・拡大し

た。境外（海外および香港・澳門・台湾）投資家（者）の配当金による直接投資を対象

とする納税控除政策を策定・実施し、輸出の重点省（自治区・直轄市）への支援を強化

し、貿易と外資の安定に持続的に力を注いだ。一定規模の特別債発行枠を統一的に計画

し、企業に対する下請代金支払遅延の問題解決を力強く推進した。

質の高い発展を着実に推し進めた。 科学技術強国建設戦略の行動計画を実行に移し、

投入額の増大や構造の最適化に一段と取り組んだことで、中央レベルの科学技術費は

2024 年度より 7.1％増加し、その内、基礎研究経費が 9.6％増加した。中央財政科学技

術費の配分と管理・使用の仕組みを整備し、科学技術費の効率・効果向上をはかった。

国家戦略的科学技術力の建設を一体的に進め、全力を尽くして国家科学技術重要特別

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