Page 13 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

ワクチンを国家免疫計画の対象枠に新たに組み入れた。育児手当制度の全面的な実施

に向けて、全国財政約 1000 億元を拠出し、3 歳未満の乳幼児に対して年間１人当たり

3600 元の国家補助基準で育児手当を支給するとともに、手当に対する個人所得税を免

除したことで、3000 万余りの乳幼児がその恩恵を受けた。定年退職者の基本年金の全

体的水準を 2％高め、都市･農村住民全国基礎年金の給付最低月額を 20 元引き上げた。

中度以上の要介護高齢者に対する養老サービスの消費補助金支給プロジェクトの試行

を展開し、在宅型、地域コミュニティ型、施設型の養老サービスの利用者に補助金を支

給した。優遇扶助対象者に対する扶助手当と生活補助金の基準を引き続き引き上げ、約

811 万人が恩恵を受けた。緊急災害資金の迅速審査・交付仕組みの早急始動で、災害の

緊急救助と被災者の救援活動を支えた。公共文化サービス体系を充実させ、博物館など

約 5 万ヵ所の公共文化サービス施設の一般無料開放を推進した。

重点分野のリスクを防止・解消した。政府の債務管理を強化し、国債と地方債、内

債と外債、発行と管理を統轄し、政府債務管理の新たな形を構築した。既存の隠れ債務

の解消を推進し、既存隠れ債務の置き換えに向けた 2025 年度地方特別債 2 兆元の発行

任務は全額達成され、各地の借り換え後平均利息が 2.5 ポイント以上低減した。また、

地方政府が債券置き換え用の資金に対し専用口座による管理、専用帳簿による勘定、独

立した運営方式を早期に取り入れるよう指導した。隠れ債務の新規増加を断固として

食い止め、法規違反の起債行為や虚偽の債務処理に対して厳格な取り調べと速やかな

処分を行い、12 件にわたる隠れ債務の責任追及に関する典型事例を白日の下に晒した。

地方が隠れ債務の置き換えと地方政府資金調達事業体の改革・パターン転換の間の結

び付きを強化するよう指導し、資金調達事業体の隠れ債務の解消を急いだ。政府・民間

資本連携（PPP）の既存プロジェクトの実施と運営を規範化させ、プロジェクト運営の

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