Page 18 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

極的で効果的なマクロ政策を実施し、財政政策と金融・雇用・産業政策との協同を強化

し、既存政策と新規政策の相乗効果を発揮させ、カウンターシクリカル調節とクロスシ

クリカル調節を増強し、経済運営と市場予期の持続的な持ち直しを推進し、今年度の経

済・社会発展目標と任務を達成するよう努力しなければならない。

（一）2026 年度財政収支の見通し

わが国の経済は長期的に堅調に推移するという基調に変化はなく、強靭性が高く、活

力が十分にある。一方で、経済の発展に伴う長年の問題や新たな課題も依然として少な

くない。外部環境の変化からもたらされる影響が深刻化し、国内では需要に対する供給

過多の矛盾が際立つ。重点分野におけるリスクや潜在リスクも数多く存在し、一部の企

業が経営難に陥るなど、財政への影響は深まりつつある。財政収入の面では、マクロ

政策の組み合わせが効果的に実施され、質の高い発展がしっかりと推進され、財政収入

増加の支えとなった。一方で、財政収入の増加を制約する要因も次のとおりいくつかあ

る。◇一般物価水準が低水準で推移し、時価ベースの財政収入に比較的大きな影響を与

える。◇在来産業は税収の伸びが鈍化し、新興産業は税収全体の規模が比較的小さい。

◇世界貿易は成長の原動力が不足しており、関連する税収が圧力を受ける。財政支出

の面では、 第 15 次 5 ヵ年計画期は社会主義の現代化を基本的に実現するプロセスにお

いて、基礎をうち固めて全面的に力を尽くす肝心な時期であり、最初の年は各分野から

財政支出への需要も比較的大きい。◇科学技術イノベーション、農村振興、産業の業態

転換・高度化など、重点分野への支出が増え続ける。◇養老・教育・医療衛生などの基

本的民生支出への持続的保障が強化される。◇政府債務の利払い費を継続的に増える。

◇地方の財政難を解決し、基本公共サービスの均等化推進のため、一定規模の移転支出

を維持する必要がある。全般的にみると、2026 年度の財政収支は依然として厳しい状

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