Page 22 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

割を積極的に発揮させ、国内大循環の内生的原動力と信頼性を強化する。

内需拡大に向けた財政・金融面の政策パッケージを策定・実施する。統一的な計画

に基づいて 1000 億元の特別資金を拠出することにより、企業の資金調達コスト引き下

げや個人消費能力の向上、良質なサービスの供給拡大から着手し、財政政策と金融政策

の連携・協力を強化し、より多くの社会資源が実体経済に投入されるよう導く。個人消

費ローンおよびサービス業の経営主体の貸付の利子補給政策実施を最適化し、その適

用枠を拡大し、利子補給の上限額を引き上げ、実施期限を延長する。中小・零細企業向

けの貸付利子補給政策を実施し、民間投資のための特別担保計画を策定し、民間企業の

社債リスク分担の仕組みを確立し、設備更新向けの貸付利子補給政策を見直し、企業融

資のハードルとコストをさらに引き下げ、民間投資の活力を引き出す。

消費押し上げにいっそう力を入れる。 消費押し上げ特別行動を踏み込んで実施する。

さまざまなルートを通じて住民の所得を増やし、租税や社会保障、移転支出などによる

再分配調節を強化し、消費能力を向上させる。超長期特別国債を 2500 億元発行し、消

費財の買い替えを支援し、補助金の適用枠と基準を調整・最適化し、自動車の廃棄・買

い替えと家電の買い替え、デジタル製品とスマート製品の新規購入を継続的に支援し、

モノ消費を促進・拡大する。サービス消費の品質向上・利民行動を推進し、消費の新業

態・新モデル・新シーンの発展を支援する。一部都市を選んで抽選資格付き領収書の発

行を試験的に展開し、小売りや飲食、宿泊、文化・娯楽・観光などの消費の潜在力を引

き出す。条件を満たした都市の通関拠点で免税店を開き、より多くの良質な経営事業体

が出国（境）時税還付店舗になることを支援し、インバウンド消費を大いに発展させる。
有効投資の拡大に力を入れる。超長期特別国債や特別債、中央予算枠内投資などの

資金を統一的に活用し、新質生産力や新型都市化、個々人の全面的発達などの重点分野

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