Page 27 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

4．民生の保障・改善にいっそう注力する。 基本的生活の保障と最低ラインの厳守を

いっそう強化し、できることを全力で行い、民生関連事業に着実に取り組む。

雇用優先戦略を踏み込んで実施する。 中央財政は就業補助資金 667 億元を計上して、

雇用支援と公共サービス体系の充実をはかり、大学新卒者など重点層の雇用を安定さ

せ拡大し、農村からの移動労働力と就業困難層への支援を強化する。雇用保険料還付な

ど時限的措置の実施を延長し、雇用の維持・創出・質的向上行動を推進し、雇用規模を

拡大し、雇用の質を向上させる。担保付き起業支援融資の利子補給政策を着実に実施

し、起業への支援・誘導を強化する。大規模な職業技能向上訓練を踏み込んで展開し、

技能人材をより多く育成する。フレキシブル就業者・新たな就業形態の就業者が社会保

険に加入するよう奨励・サポートし、業務災害保障制度を確立・整備する。

教育の公平とその質的向上を推進する。教育への財政投入をさらに増やし、一般公

共予算の教育関係費が逐年確実に増額することおよび在校生 1 人当たりの一般公共予

算の教育関係費が逐年確実に増額することを確保し、GDP に占める公的教育費の割合が

基本的に 4％を上回ることを保証する。中央の一般公共予算における中央レベルの教育

支出は前年度比 5％増の 1925 億元とする。学齢人口の変動に対応した新たな教育費配

分の仕組みの確立を検討し、教育資源配置の構造の調整を推進する。就学前教育無償化

の政策を完全なものにし、義務教育の良質でバランスのとれた発展および就学前教育

の良質化・ユニバーサル化を推し進め、一般高校の定員拡大と職業学校の経営力向上を

支援し、一流大学の募集枠を拡大し、特殊教育、専門教育にしっかり取り組み、教育面

における人民大衆の獲得感をいっそう高める。学資援助政策を徹底し、生活困窮家庭の

学生を全て救済の対象とする。

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