Page 12 - 2025年度中央・地方予算の執行状況および2026年度中央・地方予算案についての報告

対する生態系保護の積極性を引き出した。大気、水、土壌の汚染対策を強化し、山・川・

林・田・湖・原・砂の一体化した保護や回復、「三北」プロジェクトの建設などを支援

し、生態環境の質を持続的に改善した。海南から離島する観光客に対する免税政策を最

適化し、海南自由貿易港「封関」後の貨物を対象とする租税政策を策定・発表し、全島

「封関運営」が期日通りに始動するよう保障した。

民生を確実に守り、改善した。民生分野への投入を引き続き増やし、社会保障のレ

ベルを持続的に高めた。雇用優先政策を踏み込んで実施し、社会保険料補助金の適用範

囲拡大や雇用安定化のための失業保険料還付率引き上げなどの新たな政策をうち出し、

失業保険・労災保険料率の引き下げに関する段階的政策を継続的に実施し、大規模な職

業技能向上訓練を展開し、大学新卒者など重点層の雇用を促したため、都市部新規就業

者数は年間 1267 万人となった。教育への投入を増やし、全国の一般公共予算おける教

育支出は前年度比 3.2％増の 4 兆 3400 億元となった。就学前教育の無償化を徐々に進

め、公立幼稚園の最終年にかかる保育・教育費を免除し、教育部門認定の民営幼稚園で

は適齢園児の保育・教育費を相応に減免し、約 1400 万人の児童が恩恵を受けた。都市・

農村の統一した、農村に重点を置いた義務教育経費保障の仕組みをより強固でより完

全なものへと発展させ、義務教育段階の特殊教育学校に対して事務経費の補助基準を

年間１人当たり 6000 元から 7000 元に引き上げた。高等学校の段階を対象とした国の

学資補助金などの補助基準を高め、貸与型政府奨学金の利息免除・元金返済猶予政策を

継続的に実施した。公立病院の改革と質の高い発展に向けたモデルプロジェクトを秩

序立てて実施し、都市・農村住民基本医療保険の年間１人当たりの財政補助金基準額を

700 元に、基本公衆衛生サービス経費に対して年間１人あたりの財政補助金基準額を 99

元に引き上げた。重要な公衆衛生サービスを強化し、ヒトパピローマウィルス（HPV）

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