Page 10 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

関・事業体養老保険制度改革の移行期において未精算の部分が残っているためである。

企業従業員基本養老保険基金の全国統一管理制度が実施されたため、地方からの上納

分収入は 2439 億 5900 万元で、中央財政からの交付金は 2440 億 4400 万元（収支の差

額 8500 万元は、主に前年度の全国統一管理調整資金による利子収入を剰余金として交

付金に上乗せた部分である）となった。また、支出の剰余金 82 億元を一部地方の養老

保険金の支給で生じた特別な困難の解決に振り向けた。上述の要因を考慮すると、中央

社会保険基金予算の 2022 年度の歳出は歳入を 70 億 1700 万元上回り、同年度末時点の

剰余金残高は 128 億 1200 万元となった。

地方社会保険基金予算の収入は 10 兆 1146 億 7800 万元で、支出は 9 兆 1089 億 5900

万元であった。収支に生じた 8500 万元の差額と中央から地方への補助支出 82 億元を

考慮すると、2022 年度の収支剰余金は 1 兆 140 億 400 万元となり、同年度末時点の剰

余金残高は 11 兆 4661 億 3400 万元となった。中央の調整によって、中・西部地区と東

北地区などの旧工業基地の省・自治区が 2440 億 4400 万元の利益を受けた。

2022 年度末時点の中央財政の国債残高は 25 兆 8692 億 7600 万元で、全国人民代表

大会で承認された同債務限度額 26 兆 7008 億 3500 万元以内に抑えた。債務抑制の主

な施策としては主に支出の需要を満たした上で、国庫金と市場の変化などに基づき、

国債の発行枠を適度に減らし、利子負担の軽減を行った。地方政府の債務残高は 35

兆 651 億元で、その内訳は、一般的債務残高が 14 兆 3944 億 6900 万元、特別債務残

高が 20 兆 6706 億 3100 万元で、全国人民代表大会で承認された同債務限度額 37 兆

6474 億 3000 万元以内に抑えた。債務が縮小した主な要因は、一部の地方が財政予算

資金による債務償還などの方法をとって、既存の政府債務を一部消化したためであ

9