Page 13 - 2023年度中央・地方予算の執行状況および2024年度中央・地方予算案についての報告
P. 13
ム奨励金・補助金の管理を見直し、「三つの保障」面において比較的大きな圧力がかか
り、財政力が比較的弱い地域へ傾斜させた。各省に下部へ財政移転するよう働きかけ、
財政難を抱える市・県の財源確保と資金繰りを強化した。財政運営に対する監視・早
期警報を強化し、末端での「三つの保障」の実施状況を全面的に把握し、「三つの保障」
上の主体的責任をしっかりと果たすよう地方政府に強く促した。教育の発展を大きく
支援した。2023 年度の春学期より、小学生、中学生 1 人当たり教育公費基準額をそれ
ぞれ 650 元から 720 元に、850 元から 940 元に引き上げ、学校の「双減(宿題の過度な
負担と学校外学習活動に伴う負担の軽減)」政策の実施と、放課後学習支援内容の高度
化を支援した。6 の省・自治区・直轄市で、学生 1 人当たり職業教育公費を専門学科の
大分類に基づいて差別化して配分する制度の試行を実施し、至急必要となる専門学科
への資金投入を増やした。数学・物理・化学・生物学分野の国家ハイレベル人材育成
センターの創設を支援し、中国の特色ある世界トップクラスの大学と優位性のある学
科の整備を加速した。経済的困難を抱える世帯の大学卒業生に対する国家学資ローン
の利子の一時的免除や元金返済猶予政策の実施を延長した。本科生や短大生、大学院
生向け国家学資ローンの上限額を大幅に引き上げた。衛生・ヘルスケア事業の発展を
支援した。新型コロナ患者の治療など関連経費保障政策を一時的に延長し、新型コロ
ナ対策から平常時への円滑な移行を促した。都市・農村住民基本医療保険の年間1人
当たり財政補助金の基準額を 640 元に、基本的公衆衛生サービス費の年間1人あたり
財政補助金の基準額を 89 元に引き上げた。15 の地区級都市で第 2 期公立病院改革と質
の高い発展に向けたモデル事業を行い、三明市医療改革の経験を広く普及させた。中
国医学・医薬事業の伝承・イノベーション・発展を支援するために、関連移転支出を
前年度比 19.6%増やした。社会保障の水準を高めた。企業従業員基本養老保険の全国
11