Page 11 - 2023年度中央・地方予算の執行状況および2024年度中央・地方予算案についての報告

強く支援した。「高齢者と乳幼児」がいる世帯の所得税特別付加控除の基準額の引き上

げや、証券取引印紙税の半減などを含めた新たな減税政策の策定を早急に検討した。

政策広報を強化し、政策上のガイドラインを発表して、政策の実施効果を高めた。年

間の新たな租税・料金優遇による負担金軽減額が 2 兆 2000 億元以上となった。積極的

に投資を拡大し、消費を促した。地方政府特別債の追加発行限度額を 3 兆 8000 億元に

設定し、「城中村（都市にある村落）」の再開発や第 5 世代（5G）通信総合施設の整備

などを財政投融資分野に組み入れ、熱・ガス供給施設などの投資を事業資本金の枠内

に取り入れるとともに、民間資本の参入を奨励して誘致し、交通や水利、エネルギー

など短期的にも長期的にも収益をもたらす重要プロジェクトを推し進めた。新たに 15

の都市での海綿都市整備モデル事業の実施を支援した。生産者向けサービス業と消費

者向けサービス業の納税者に対し増値税の仕入税額控除加算政策を実施し、サービス

業の発展を一段と促した。新エネルギー車の車両取得税減免政策をさらに拡充し、充

電・電池交換インフラの整備・運営を支援したことで、新エネルギー車の年間販売台

数が前の年度と比べて 37.9％伸びた。物流ネットワークの円滑化に向けて、新たに 10

の都市で国家総合貨物輸送拠点のサプライチェーン補強の取組を支援した。さまざま

な措置を講じて雇用の安定をはかった。就職支援助成金をさらに増やし、失業保険・

労災保険料率の引き下げおよび雇用安定化のための失業保険料還付政策などの実施を

継続し、自営業者向け担保付起業支援融資、小企業・零細企業向け担保付起業支援融

資の上限額をそれぞれ 30 万元、400 万元に引き上げ、百万人規模のインターンシップ

募集計画の実施を支援するとともに、選定された 20 都市で公共就職支援による就業率

向上モデル事業を展開し、企業の積極採用を奨励し、重点層の起業・就業ルートをさ

らに広げた。

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