Page 34 - 2023年度中央・地方予算の執行状況および2024年度中央・地方予算案についての報告
P. 34
億元を計上し、地方による生態系保護を導く。三北プロジェクト(西北・華北・東北
地方で行われる植林事業)への財政支援に係る意見をうち出し、中央財政は特別補助
金を設立して 120 億元を計上し、「三北」プロジェクトにおける堅塁攻略戦の勝利に向
けて全力で支援する。山・川・林・田・湖・原・砂の一体的な保護・回復プロジェク
トを踏み込んで実施し、海洋生態系の保護・復元や、長年放置されてきた鉱山跡の生
態系復元プロジェクトなどの環境アセスメントとモデル事業を着実に実施する。大規
模な国土緑化アクションプランの科学的な実施を支援し、森林・草原・湿地などの生
態系の保全と復元を強化し、国立公園を主体とする自然保護地体系の整備を推進する。
二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルを積極的かつ穏当に推進
する。二酸化炭素排出量のピークアウトとカーボンニュートラルの目標に沿った財
政・租税政策体系の確立・整備を検討する。中央財政科学技術計画(特別プロジェク
トや基金など)を通じて、グリーン・低炭素技術の研究開発と普及を支援し、産業構
造の調整と重点分野・業種の省エネ・排出削減を推し進める。新たな探鉱調査におけ
る難関突破戦略の実施を支援し、再生可能エネルギーとクリーンエネルギーの成長発
展を促進し、新型エネルギー体系の早期構築を推し進める。国際市場のカーボンプラ
イシングの動向をつぶさに観察し、地球環境ファシリティー(GEF)・緑の気候基金(GCF)
のガバナンスと協力に積極的に参与する。
生態文明建設に関わる制度・仕組みを整備する。生態系保護補償制度と生態系産物・
サービスの価値向上メカニズムを充実させ、生態系保全に貢献した者が利益を得られ
るようにする。環境保護税法を厳しく執行し、揮発性有機化合物を環境保護税の課税
対象にすることについて検討する。政府調達のグリーン・低炭素製品購入基準体系を
確立・整備し、環境製品の優先調達を義務付ける。
32