Page 11 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

る。

（五）2022 年度主要財政・租税政策の実施状況と重点的財政活動の推進状

況

2022 年、財政部門は党中央と国務院の定めた政策や活動計画を真剣に徹底し、予算

法と同法実施条例および「人民代表大会の予算審査・監督の重点を支出予算と支出政策

に広げることに関する指導意見」に基づき、全国人民代表大会の行った予算決議と審査

の意見・要求を実行に移し、質・効果の向上を目指す積極的な財政政策を堅持した上で、

よりいっそう的確性と持続可能性を重視し、租税・料金面の包括的な支援策を実施し、

予算執行の進度を速め、重点分野の保障を強化するとともに、諸般の財政政策の実施を

前倒しし、財政政策と金融政策などとの連携を強化して、経済全体の安定・好転を促し

た。

積極的な財政政策の実施に力を入れ、経済のファンダメンタルズを大きく安定させ

た。租税・料金面の包括的な支援策をより細かく実施した。大規模な未控除仕入増値税

還付政策の実施ペースをいっそう速め、2022 年 4 月に条件を満たしたすべての小企業・

零細企業および製造業など 6 業種を政策の適用対象枠に組み入れ、6 月にはさらに卸売

や小売りなど 7 業種まで広げるとともに、小企業・零細企業への増値税還付を優先さ

せ、大中型企業の未控除仕入増値税の累積分に対する還付時期を大幅に繰り上げて、 租

税還付作業が昨年の上半期までにほぼ完了するようにした。小規模納税人（増値税上の

納税者区分の一つで、年間売上高が規定の基準以下の者）に対する増値税の一時的な免

除や、「6 種の租税と 2 種の料金」減免対象枠の拡大、社会保険料納付の一時的猶予、

一部の行政事業性料金・保証金納付の猶予などの減税・料金引き下げ政策を策定・実施

10