Page 15 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

を緩和した。資産の点検や責任追及・問責・審査を強化した上で、特別債の発行による

中小銀行の資本金補足作業を着実に推進した。租税優遇政策の特例措置をうち出し、住

宅完成保障や民生の保障、社会の安定維持を支援した。

イノベーションによるけん引を堅持し、産業チェーン・サプライチェーンの安定維

持を促進した。科学技術・イノベーション能力の向上を支援した。2022 年度中央の一

般公共予算の基礎研究費は 13.5％増やした。国家実験室経費支援プランを策定し、二

期目の国家実験室の設置を助成した。基幹核心技術の研究開発や国防科学技術・イノベ

ーションなどの資金需要を全力で保障し、農業のバイオ育種など重要な科学技術プロ

ジェクトの早期実施を促した。中央財政による民間分野の科学技術開発費投入の仕組

みを改革・整備し、プロジェクト類への支出を見直して適正化し、基礎研究類への支出

に対し定員定額型管理を強化した。イノベーションにつながる政府調達政策を充実さ

せた。企業のイノベーションの活力を引き出した。企業の基礎研究や設備の購入に対

して租税優遇政策を実施し、研究開発型中小企業の研究開発費加算控除の割合を 100％

に引き上げるとともに、段階的に政策の適用枠をすべての業種に拡大した。中小企業の

「専・精・特・新（専業化・精細化・独創性・斬新性を追求する）」指向の発展を推進

し、同型の国家クラス「スモール・ジャイアンツ」540 社以上を新たに支援した。中小

企業のデジタルシフトの試行を支援し、98 の公共サービスプラットフォームを選定し、

2000 社以上の企業でデジタルシフトを支援した。産業チェーン・サプライチェーンの

強靭性の向上を支援した。産業基盤再構築・製造業の質の高い発展に向けた特別資金

をよりよく活用して、一部の重点的な産業チェーンのボトルネックや分断などの課題

の一括解決を推進した。重要エネルギー・資源の供給確保と価格安定を促し、再生可能

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