Page 16 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

エネルギー補助金をあらかじめ元支給したほか、中央発電企業に資本金を注入し、暖

房・燃料供給を確保する重点地域や企業に奨励補助のための一時金を支給し、石炭の輸

入に対し暫定税率ゼロの措置をとった。3 社の大手航空会社と首都空港集団有限公司へ

の資本金注入額を増やし、国内旅客航空便の運航に対する財政補助政策を一時的に実

施し、いくつかの国家総合貨物輸送センター関連の産業チェーンの補強をサポートす

るなどして、交通・物流の円滑化を促進した。

基本的民生の保障と最低ラインの保障を通じて、民生を着実に保障・改善した。教

育の質の高い発展を推進した。義務教育における課題の改善と能力向上を踏み込んで

推進し、学校運営の基本的条件を持続的に改善した。地方が多様なルートでユニバーサ

ル就学前教育への資源供給を増やし、幼児教育の質を高めるよう指導した。職業大学の

学生一人当たりの教育経費水準を引き上げるとともに、産業と教育の融合や学校と企

業の連携などを深める取り組みを支援した。国立大学向けの予算配分システムをより

完全なものにし、理工農医学類大学の学生一人当たりの教育経費配分基準を引き上げ、

高等教育経費をハイレベル人材と需要の高い専門的人材の育成にいっそう傾斜させた。

経済的な困難を抱える 400 万人以上の大学卒業生を対象に、国家学資ローンの利子の

段階的免除と元金返済の猶予を行った。全国の学生のべ約１億 5000 万人を対象に学資

援助政策を徹底した。衛生・保健システムの整備を推進した。都市・農村住民医療保険

の一人当たり財政補助金の基準額は 610 元、基本的公衆衛生サービス経費の一人当た

り財政補助金の基準額は 84 元に引き上げた。公立病院や末端医療・衛生機構、疾病予

防・管理機構などの能力向上と衛生・保健関連人材の育成強化を支援し、医薬品や高価

な医療消耗品の集中的数量ベース調達の恒常化を推進するとともに、保険加入登記地

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