Page 13 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

防や安定化を支援し、税関や移民管理機関などの感染症対策の需要を保障した。新型コ

ロナウイルスワクチン接種を支援し、財政は医療保険基金が負担する新型コロナウイ

ルスワクチンの調達および接種にかかる費用に対して 30％の割合で補助金を給付し、

そのうち、中央財政は東部・中部・西部地区に対しそれぞれ 30％、40％、50％の割合

で補助金を給付した。感染者の治療などの感染症対策に必要な支出を全力で確保し、条

件を満たした第一線の医療関係者と感染症対策関連業務に携わる人々に対して一日に

200 元、300 元の基準で臨時手当を支給した。特定業種や生活困難層へのサポートを強

化した。公共交通サービス業、宅配サービス業の増値税を免除し、飲食業や小売業、観

光業など経営難に陥った 22 業種と条件を満たす中小・零細企業に対し、社会保険料の

納付を一時的に猶予するとともに、製造業の租税納付猶予・追納期限をさらに延長し、

輸出税還付のペースを速めて、市場主体の苦境脱出を後押しした。政府調達による中小

企業への支援に力を入れた。国家融資保証基金の再保証の業務規模は 1 兆元以上新規

増加した。失業保険料率や労災保険料率の軽減を目的とする政策を継続して実施し、中

小・零細企業と大型企業の雇用安定化のための失業保険料還付率をそれぞれ 60％から

90％へ、30％から 50％へ引き上げるとともに、感染症の深刻な影響を受けた企業向け

一時金支給や大学新卒者を雇用した企業向けの一時金支給などの政策をうち出し、大

学新卒者や農民工など重点層の起業・就業を支援した。失業者や最低生活保障の救済対

象、一時的に生活の困難を抱えた人々などを速やかに援助し、社会保障と救済の面から

支援を必要とする者すべてを保障または最低生活保障の対象とした。

資金・政策面の支援を強化して、末端財政の安定運営を保障した。中央財政は率先

して支出を縮減し、さらなる財政移転に力を入れた。党・政府機関の支出切り詰めの要

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