Page 14 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

求を徹底し、中央部門の支出を 3.5％削減して地方へのさらなる財政支援に振り向けた。

中央から地方への移転支出総額は年間 9 兆 7100 億元で、前年度に比べ 1 兆 4200 億元

増え、17.1％の伸び率となり、財政難に陥った地区と未発達地区に傾斜させ、地方、と

りわけ県・区での租税還付や減税・料金引き下げ政策の全面的実施、末端の「三つの保

障（基本民生・給与支給・行政運営の保障）」の取り組みを力強く支えた。また、地方

の財政運営状況を注意深く見守り、重点県(区)の類別管理を強化する同時に、省・直轄

市の責任をいっそう明確化し、末端の「三つの保障」におけるリスクをいち早く発見・

処理するよう督促した。直接交付資金の適用範囲を拡大し、資金を県・区の末端に確実

に届けるようにした。県・区財政の運営と密接にかかわる資金は可能な限り直接交付の

枠内に組み入れたことで、直接交付資金の規模は 4 兆 1000 億元となり、中央から地方

への移転支出総額の 4 割以上を占めた。中央財政は交付資金の記録制を整えるととも

に、会計検査や業界主管部門との連携を強化して資金分類監督管理制度を確立し、「画

一的なやり方」を防いだことで、直接交付資金の支出ペースは全体として速まり、良好

な効果を上げた。監督とサポートの一体化を堅持し、地方によるリスク防止・解消を後

押しした。中央財政は、債務リスクが比較的高い、金庫支出金の支払い能力が比較的低

い、財政力が比較的脆弱な地区を重点的なモニタリング対象とし、これらの地方に対し

リスク要因を適時に指摘して注意を喚起した。地方と部門の責任をさらにはっきりさ

せ、地方政府の隠れ債務リスク防止・解消に向けた長期的かつ効果的な仕組みづくりを

推進した上で、北京、上海、広東省などの全域において隠れ債務をなくす試行作業を展

開し、隠れ債務問題で問責された典型的な事例を周知した。省級政府が財政資源の統一

的な運用を強化し、ハイリスクを抱える市・県に経済的支援を与えて、元本返済の圧力

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