Page 12 - 2022年度中央・地方予算の執行状況および 2023年度中央・地方予算案についての報告

した。規定に違反した企業関連料金の徴収に対する特別整理を進めるとともに、脱税や

還付金詐取を法律に基づいて取り締まった。その結果、減税・料金引き下げおよび租税

還付や租税・料金納付の猶予による新規還元総額は通年で 4 兆 2000 億元に上り、その

内訳は、◇未控除仕入増値税の実質的還付額が累計で 2021 年度還付総額の 3.8 倍以上

に相当する 2 兆 4600 億元、◇新規減税額が 8000 億元超、新規料金引き下げ額が 2000

億元超となり、総額は 1 兆元以上、◇租税・料金納付の猶予措置をとった実質額は 7500

億元であった。投資安定と消費促進の取り組みを後押しした。2021 年度第 4 四半期に

法に基づいて 2022 年度の地方政府特別債 1 兆 4600 億元の発行を前倒しし、2022 年 3

月末までに 3 兆 4500 億元の建設特別債の発行計画の策定がすべて完了し、6 月末まで

に地方政府はその発行作業をほぼ終えた。特別債限度額内の未利用分 5029 億元を法律

に基づいてよりよく活用するため、地方政府はこの部分の公債発行をほぼ完了した。中

央予算枠内の投資の執行進度を速め、食糧やエネルギーなど重点分野への投資をさら

に増やした。政策金融・開発金融を利用したエクイティ投資の部分に対し財政による利

子補給の支援策を実施し、製造業やサービス業、社会サービス業など一部の分野におけ

る設備更新・技術改良目的の貸付に対し利子補給支援を行った。一部の乗用車取得税を

一時的に減免し、新エネルギー車取得税免除政策の実施を継続し、新エネルギー車の自

動車税を免除した。

感染症対策の経費保障を強化し、感染症対策と経済・社会発展を両立させる効率的

な取り組みを支援した。感染症対策を全力で支援した。中央財政は速やかに助成金を

拠出・交付して、地方での局地的な感染爆発への効果的な対処や感染症により影響を受

けた人々の生活難の適切な解決を支援するとともに、辺境地区でのさらなる感染症予

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